みやけ雪子タイトル

2019年01月27日

まぐまぐメルマガ「三宅雪子のこわいものしらず」VOL 177から「ゴルフ(利用))税」

このメルマガは、気楽に色々な話題を取り上げようと
スタート時2テーマから、800~1000文字で5テーマを取りあげるスタイルに
変更しました。テーマ探しが大変ですが、その分インプットが増えました。

さて、

自民党や立憲民主党など与野党約70人でつくるゴルフ議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)が28日招集の通常国会でゴルフ場利用税を廃止する議員立法を出す(予定)ことが話題になっています。


この議員立法は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで五輪の正式種目のゴルフの推進のためとだとされています。ゴルフ場利用税はどんなものかといいますと、ゴルフ場の利用者から1日800円から1200円を徴収する税金です。このうち7割がゴルフ場の立地市町村に交付されています。

このゴルフ利用税に関しては、以前からそもそも税徴収の理由がよくわからず「二重課税ではないか」という声がありました。確かにゴルフ場だけ入場する際に税金を取るのは不公平な気はします。スポーツの中で唯一、ゴルフだけが施設の利用に対して課税されています。「野球場利用税」などありませんよね。

議連案は、平成32年4月からゴルフ場利用税を廃止して、その分の各自治体の減収は国が交付金などで補うというものです。

交付金は、結局は税金ですから、我々国民からすると今ひとつ腑に落ちない話です。増税に慎重であるべきなのは、一旦徴収をしてしまうとそれが予算化してしまい、やめることが大変困難になります。今回も議員立法がこのままの案で成立すると、結局はその穴埋めを国がすることになります。利用税を廃止するために、地方税改正案と税収補填交付金の創設に関する法案が提出される見込みです。

交付金の対象は、平成31年度にゴルフ場利用税の収入があった都道府県・市町村で、交付額は平成29年度から31年度の利用税収入から算出される見込みです。(総額で年450億円程度)この対策はやむを得ないと思います。自治体によっては年間1億を超える税収となっており、なくなってしまうと財政負担が大きくなります。(そもそも徴収を始めるべきではなかったのでは?)

この件で気になるのは、最近、議員連盟が政治的な動きを活発化していることです。IR議連やタバコ議連が代表格です。最近、全国の最低賃金を一律にするという議員連盟もできました。

ゴルフ議連は、今後、利害関係者らとのゴルフを禁じた国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法についても、費用が自己負担(要は割り勘)であれば容認する改正案も通常国会に提出するそうですが、これには私は反対です。「ゴルフを差別している!」と安倍総理はいいますが、利害関係者とは距離を置くべきという、基本のキがなぜわからないのか理解に苦しみます。

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