みやけ雪子タイトル

2015年06月28日

(三宅雪子ツイキャスインタビュー)ゲスト 山井和則議員(民主)②

2月27日(金)朝の「おはよう!三宅雪子ツイキャス」のインタビュー②です。

(三宅)
そうですよね。
山井さんね、山井さん、結局お金に色は付いていないということになってしまうんですけれども、だいぶ山井さんとは介護報酬についてはお話をしましたけれども、要は携わっている方々に1万円月額アップしますと言いながら、財務省が出したなんというか絵に描いた餅ですけれども、あれを見るとですね、介護報酬を下げておいて、その中のね、言い分はあれですよね、利益率が高いっていう言い分ですよね。

ですけれども、ご承知おきの通り、施設のこのいわゆる内部留保は、通常の大企業の内部留保よりもさらに施設のいわゆる改修などに向けて取ってあるお金であって、これをもって多いじゃないかっていうのは、また規模もまったく違うじゃないですか。
だから、ほかの企業の内部留保には手を付けずに、なぜこの福祉施設の内部留保だけ問題にして、問題にするんだと利益率が高いんだということもあると思いますし、実際これ1万円上がんないですよね。
私もだいぶヒアリングをいろんな方々にしましたけど、上がらないと皆さんおっしゃっていますけれども。

(山井)
トータルの収入が減っているわけですからね、介護事業者はね、報酬引き下げられて。
それは賃上げはなかなか難しいと思いますよ。

それと昨日も聞いた話なんですがね、実際今回狙い撃ちされているのは、百万人の要支援高齢者という方々なんですよ。

(三宅)
そうですよね。

(山井)
要支援1、2という初期の認知症とか、そういう方々の報酬がが〜んと引き下げられるんです、この4月から。
要支援1の人がデイサービスを利用したい、ホームヘルプを利用したいと言っても、これ事業者にとっては赤字になるわけですから、要支援1の人は介護サービスを提供しないと、デイサービスやホームヘルプを断るという問題が出てきているわけですよ。

(三宅)
あの、地方のことは地方にと言いながら、地方主権もいい部分もあるんですけれども、あの今回のこの切り離しは、ボランティアさんにっていう話も出ていますけど、あのこれ、山井さんの経歴はかなり詳しいですけれども、山井さん長くボランティアの経験されていますよね。

本当に10年近くされていると思いますけれども、これね、ボランティアさんにこうした責任を負わせて、国語辞典を見てもボランティアっていうのは自主的にやるものじゃないですか。
あの、自分から、自らやるもの、それをボランティアさんにやってもらうということで、要支援のほうですね、かなり頼ろうとしているね、このありかた、ボランティアさんは、明日行くと言ってね、何かがあって伺えなくなっても、これボランティアさんを責められないと思うんですよね。
その一方、介護必要な方がお待ちになっている、こういう部分がですね、本当に要支援に関しましては、要介護になるのを止めるための大事な時期だと思うんですけれども。

(山井)
今までは要支援1、2の方がホームヘルプ受けられて、その結果介護予防効果によって、悪化しにくかったんですよ。
だから、これからはそのサービスが十分受けられなくなるからね、昨日もそのご家族の方としゃべってたんですけれど、結局自分のサービス受けられなくなったら、早くスピーディに悪化して要介護1になっちゃうと、そしたら要介護1になったらやっとサービスが受けやすくなるんですよね。
そうなると、結果的にね、できるだけ悪化させないでおこうという介護保険の理念の逆なんですよ。
逆になってしまうわけですよね。

(三宅)
おっしゃる通りね、介護保険の元々の始まりですとか理念を考えたときに、悪化していくのを予防していくというのがありますよね。
ですけれども、今のやりかただと要は社会保障費は、当座ね、始まりは削減されると思うんですよ。
ですけれども結果的にですよ、結果的に症状が悪化してですね、症状というか状態が悪化して、最終的に国が払うお金が増えると思うんですよね。
ですから、これはね、長いビジョンで見たときには、国の社会保障費を増やす政策だと思うんです。

ですから本当にね、ちょっと場当たり的な政策だと思いますし、あの実際私も母が要支援と要介護の1を行ったり来たりしていましたけれど、とてもわかりやすいですよ。
やっぱり要支援になるとね、やっぱりそれは福祉サービスが減る面があって(概略)、そこで悪くなって要介護1になると。
要介護1になると福祉サービスが増えますから、そこで良くなると、ここで行ったり来たりすることになるわけなんですけれども、それで考えるとやっぱり本当にですね、あの要支援の部分で、きっちりやっていくことがですね、本当に予防的措置に本当になると思うんですよね。

(山井)
あとそれでね、ちょっと話知っておりますけれど、それと同じ発想で、やはり若者もですね、望めば正社員に直接雇用になれるような社会を作っていくことがね、労働生産性にとっても、やはり日本の経済成長にとっても、プラスだと思うんですよね。
先日あの私、長妻さんと一緒にピケティ教授にお目にかかったんですよ。

そして、ピケティ教授にやはり日本の今の格差についてどう思うかって聞いたら、やはり一番深刻なのは子供の貧困と若者の格差だということをピケティ教授が言っててですね、やはりそこは、今後の安定、若者の雇用の安定が一番大事で、それでしっかりとして、一人一人の若者が能力を全て発揮できるようにしないと、やはり日本の将来も格差が開いて危うくなるということをおっしゃってたんですよね。

そういう意味では、今、安倍政権がやろうとしている派遣法を改悪してですね、一生派遣労働者は派遣労働者でずっと働いてもらうと、こういうことにするともう企業はですね、正社員を雇わなくなっちゃうんですね。
だからこの今回の派遣法の改正案というのは、正社員ゼロ法案と言われていて、全ての業務で一生派遣でいいですよなんてことにしてしまったら、本当安定した雇用というものがますますしにくくなって、ハローワークに行ったら派遣の仕事ばっかりだということになりかねないんですよね。

③へ続く

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