みやけ雪子タイトル

2018年12月27日

(大量懲戒請求事件)これはカルトかカルトでないか㉑日本弁護士連合会の反応

大量懲戒請求事件についての、日本弁護士連合会ですが、2017年2月25日に中本和洋会長名で声明を出してからは、ほとんど動きはありません。 

談話は以下の通り。(日本弁護士連合会HPより)

全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。
これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。
弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。
私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。
各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。


弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。
すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。
このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。


当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。

2017年(平成29年)12月25日

日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

リンク

12月27日(木)
広報の武内大徳氏に電話インタビューしたところ(新しい情報はないという理由で面会できず)

・日弁連としては、2017年12月25日の会長声明以来、外向きの発表はしていない。予定もない。

・この大量懲戒請求について特段の動き
(訴訟の提起など)はなし。

・懲戒請求制度の見直しの予定なし
(会員弁護士から安価でも請求を有料化したらどうかいう話が出ていることは伝えた)

・逆に懲戒請求をする人に相手(弁護士)に名前が通知されることを(記載するなど)周知したらどうか?=特にコメントなし

「インタビューは答えてくれないよ」と聞いていましたが、思ったよりは丁寧に対応してくれました。

しかし・・・ここまでの事態になっても日本弁護士連合会は動かないのか、と驚いています)会員の弁護士らも何かあっても守ってくれない、このような組織に不満はあるだろうと勝手に推測しています。


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