みやけ雪子タイトル

2018年11月19日

(大量懲戒請求事件)これはカルトかカルトでないか⑥驚くべき予兆 前編

2017年初めからすでに予兆があったことは、佐々木弁護士らの事件後にだんだんわかってきました。

東京地検3万5千通(段ボール35箱分)をはじめ横浜地検1万1千通、京都地検5千通など、判明する分だけでも推定12万通以上の告発状を送っていたのです。
ブログ主はなんでもかんでもブログに書きますから
たいていのことはわかります。

差出人は、日本再生大和会です。

こちら参照

東京地検の書面の日付は平成29年(2017年)4月13日。他の地検も4~5月ですから、告発状が送られたのがおそらく年明けでしょう。(ただし、ネットにアップされた書面が本物だったらの前提です)

どの地裁にも「告発事実(犯罪事実)の特定が不十分」して受理されませんでした。

明らかに業務妨害を目的していることが明白に思えましたので、なぜこのときに各地検が動かなかったのか不可解です。この時に動いていれば今日のこの騒動を防げていた可能性があります。

返送費用がどうしても気になったという私の友人のMさんが2018年5月東京地検に電話をしました。

Mさん「一般論として告発に至らなかった告発状を返戻する場合費用の取扱いは?」
東京地検「通常は検察がその費用を負担する」
Mさん「通常以外のケースとは?」
東京地検「来庁頂く場合は直接返す」

つまり郵送ならば元払いです。こんなことに我々の血税が使われていたんですね。

告発件数を見てみると
第四次→約15万
第五次→約25万

第四次の東京だけでダンボール35箱ですが、ちなみに4グラムとはA4一枚の重さなので、告発状が複数枚にわたっている場合や添付資料がある場合はもっと重いことになります。

最低でも4グラム×15万通=600キロになりますね。

平成28年9月10日発行の「余命三年時事日記 外患致死罪」に「委任状」の雛形はありますから、この雛形で委任状を出した人の名前を主に使ったと思われます。告発状をだした日本再生大和会が委任状の宛て先となっていました。この委任状は期限なしで「外患誘致罪」の告発を委任するもので、これでは、どこに対しても告発することができてしまいます。しかも、ブログ主に個人情報を全て知らせることになります。そういう意味では、騒がれている「個人情報漏洩」がどこからなのか結局わからないのです。

この行為にまったく正当性がないのは、第四次告発状が戻ってきたときの読者とのやりとりからわかります。

読者 (第五次告発状を)起死回生策で一件でも受理したら、どうなるのか」

余命氏 「受理はない」

つまり最初から受理されないことをわかっていながら送っていながら告発しているのでです。


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もう一つの予兆です。

日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、2017年は突然13万件を超えたそうです。これまでも、100件以上の懲戒請求を出す人が数人いる年はあり、3000件を超える年もありましたが、橋下徹弁護士がテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけた際、大量の懲戒請求となったことはあったことはありました。この時寄せられた懲戒請求は8065件です。(この件で橋下氏は処分を受けていますが、民事では勝っています)

この時の8065件は異常値ではありますが、橋下氏はあくまでも呼びかけただけでした。懲戒請求書は存在しても橋下氏が用意したものではないですし、一人ひとりが懲戒を求める理由を自分で書いて送っていましたから、今回のように全員は同じ文言で送ってくるようなものではなかったそうです。(日弁連審査2課が担当)

今回は、文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことに関して出された会長声明の中で、反対を表明していた21弁護士会の弁護士や、日頃から在日韓国や朝鮮人への差別に対して活動している弁護士らがターゲットになりました。

繰り返しになりますが、ささきりょうさんらはこの会長声明には関与していませんでした。ささき弁護士は「余命三年時事日記」の出版元との裁判で相手方の代理人を務めていました。それ以外の理由は見当たらず。そして他の2人は単にねぎらうツイートをしただけです。

(続く)


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