みやけ雪子タイトル

2016年11月14日

47人に1億6000万円

政府は10日、中央省庁で無駄がないかを有識者が公開で点検する『秋のレビュー』を続行した。(東京新聞)

安倍政権の看板政策は女性の活躍です。出産や育児が落着いた医師の復職事業支援事業に1億6000万円をかけたそう。その結果、2015年度の復職者が47人でした。1億6000万円で47人!

これは当然費用対効果に疑問の声が上がったそうです。

その『支援』がいかなるものなのか、その『支援』がなければ、その47人は全員復職できなかったのか詳細はわかっていません。

出産や育児が落着いたということ、医師という比較的収入が高い仕事であることを考えると、保育園以外の何の支援は必要だったのか想像がしにくいですね。

安倍政権が活躍して欲しいと思っているのが、どうもごく限られた『女性のエリート』だけであるように感じてしまうのは気のせいでしょうか?

こうした政策と『在宅介護推進』は矛盾しています。在宅介護を推進すれば、働けなくなる女性は
増えるからです。共稼ぎでなければ、家計が苦しくなる家庭も多いですし、世帯の可処分所得は下がります。世帯の可処分所得が下がれば消費にも影響が出てきます。

現在、支援が求められているのは人手不足が問題になっている福祉・介護分野です。介護ヘルパーなどの復職がなかなか叶わないのが問題になっています。資格があるのに給与の安さや勤務の過酷さなどから復職できない女性が多くいます。

『支援』はむしろこうしたところにすべきではないでしょうか。

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