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2017年10月10日公示22日開投票日。
第48回衆議院選挙。

弁護士懲戒訴訟、逆転勝訴
請求者に賠償命令、名古屋高裁
2019/12/11（共同通信）

｢在日コリアンの弁護士らが2017年に大量の懲戒請求を受けた問題を巡り、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が理由のない懲戒請求で名誉を傷つけられたなどとして、愛知県の男女2人に計110万円を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は11日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を変更、2人に計88万円の賠償を命じた。｣

弁護士への大量懲戒請求事件。ほとんどの裁判で勝訴している中で、第一審が棄却だった名古屋地裁金竜介弁護士原告裁判の判決。

不当な懲戒請求は認められたものの、損害賠償をするまでの被害でないという判決でした。

当然金弁護士は判決を不服として控訴。

今回、逆転勝訴となったわけです。

(法務省）
平成１９年６月１９日
犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

　近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。
　今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。
　言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
　さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
　このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。
　関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。

繰り返された違法残業。

電通の労基署からの是正勧告を受けて、電通で24歳で過労自殺をした高橋まつりさんのお母さんの高橋幸美さんにお話を伺いました。

（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=KCFxDmm9QXk&t=49s

ITメディア

「ブロードリンクはほぼ全てのHDDを物理的に破壊処分したが、一部のHDDを従業員が破壊しないまま横領し、ネットオークションで転売していたという。転売されたHDDは計18台、総容量は54TBに上る」

54TB？（第一報の倍になっている！）つまり、「パナマ文書」の20倍以上？

「実際に流出したデータ量については「現在調査中で詳細な数値は不明」（神奈川県庁）としている。神奈川県庁の管理していた行政文書や写真、税に関する情報などのデータは消去された状態だったが、HDDに一旦保存されたデータは専用ソフトなどで復元できることがある」

知識なく、初期化だけで販売？

「完全に読み取れない状態にするには、物理的な破壊を行う必要があり、法人などは専門業者に依頼するのが一般的だ。HDDの物理破壊をブロードリンクに依頼したのは富士通リースで、神奈川県庁とブロードリンクの間には直接的な契約はなかったとして、県庁職員は破壊の現場には立ち会わなかったという。

結局、「物理的な破壊」というアナログな方法がいいということ。ドリルは正しかった（いや、ちがう・・・）「ハードディスクドライブ (HDD)」に残ることもわからず、初期化だけしていたとは、専門家どころか一般人レベル以下では。1万円で国と県のセキュリティ、そして、会社を絶望的な危機に。恐ろしい。日本のサイバーテロはこんなレベル。ネットで中古のパソコンを買いまくったらほかにも出てきそう。

黒岩神奈川県知事はメディア出身。早期の事態収拾を期待します。

info@miyake-yukiko.com　のメールアドレスが4～5日ほど不調です。急用の方は、miyake.cal@gmail.com にご連絡ください。

#KuToo　は、「クソリプ」を巡って炎上中。この話題はまた別途書きます。

ふと気になって#KuTooについて、調べてみました。

ドコモショップ、女性店員のヒール全廃へ スニーカーに（2019年7月9日朝日新聞社）

知りませんでした。

#KuToo　は「ハイヒールを強制されない」運動なのでは？（違うのでしょうか？）ヒール全廃でスニーカーに統一されるのでは本末転倒な気が。この後日談は見つかりません。

また、

JR東日本は2020年5月からスカートを廃止とか。「強制されない」「選べる」運動かと思っていました。

パンツはヒップラインが出るので、実は嫌な人もいるはずなのですが・・・

ちょっと成り行きが気になります。

11月28日。

なんと最年少（特任）東大准教授（大澤昇平氏）の
「特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な差別な投稿」
問題はまだ続いています。

まだ投稿は削除されていません。

大手出版社から新書を発行したばかりで、その宣伝で過激な投稿をネット上で故意に繰り返していたのでは？といった見方もあります。

ツイッターでツイッターで家出希望の女子中学生を誘拐疑い　]37歳男逮捕　埼玉県警 (毎日新聞 - 11月27日 12:11)

https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5880237&media_id
=2&from=twitter&share_
from=view_news

SNSで少女（少年）が「家出したい」などとと呟くと多数の「大人」から「誘い」のメッセージが届く昨今。
ネットは危ないなどと、安易なまとめにしたくはありませんが、実際はそうなんですね。

そして、その家を出たい少女（少年）を巡って、事件が相次いでいます。
SNS各社は対策を考えるべきでしょう。

個々のご家庭の事情を憶測できませんが、子どもたちの相談に乗ったり救うのは、
見ず知らずの他人ではなく。身近な誰かであるべき。

そして（安易に誰かを責めるのではなく）専門家を入れて話し合い、
学校、家庭、また別の場所。どこに原因があるのか。
どう少女（少年）の環境を改善していけるか。皆で考えていかなければ。

11月27日佐々木亮弁護士ツイート

「これまでの余命読者からの言われよう。

「日弁連会長より力がある」
「佐々木亮の存在そのものが被害をもたらしている」
「日本国憲法の制定に関与した疑い」←NEW！　」

「日本国憲法の制定に関与した疑い」は、佐々木弁護士の裁判ではなく、
嶋﨑量弁護士の弁論での主張です。（横浜地裁）

そのため「訴外」という言葉が使われています。

何回、「荒唐無稽」という言葉を使ったかわかりませんが、
それ以外、表現しようがありません。

佐々木弁護士は44歳。日本国憲法の制定時には生まれていません。
争うまでも、反論するまでもないことです。

27日、佐々木弁護士と話しましたが、呆れた様子でした。

東大の先生がネットで炎上していると聞き、見てみたら。

アイコンは顔写真。プロフには東大の最年少准教授とありました。
大澤昇平氏。会社経営者でもあるんですね。

そのツイートは・・・（自分の会社に関するもの）元ツイートを批判されて、
開き直ってさらに酷い投稿を繰り返しています。

「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」

「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」

「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」

「なんか日本語通じない下級国民のパヨクが沸いてるなー」

ネタでないの？と思ったら、ネタではなかったんですね。
本人は2012年頃は排他的な投稿はしていなかったので、ここ数年のヘイトの風潮に中で考えが変わったのか、その心中はわかりません。

終始強気で（いまだに）反省はないように見えます。

東大の声明はこちら。
学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解

http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112411004

この声明が身も蓋もないのは、最年少准教授を、ばっさり「特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）」有期雇用だと切り捨てた（ように感じた）ことです。しかるに、「関係ない」なんですね。

私はこの声明には賛同できません。

寄付口座のスポンサーのマネックスグループが大澤昇平準教授の不適切書き込みについて声明を発表。マネックスグループは東大への寄付講座を停止するそうです。

（続く）

11月21日（木）11月の連合定例記者会見でした。

10月以降、連合大会、連合30周年、日本記者クラブでの会見と行事が続きました。

雇用問題は山積です。神津会長は当然そういった話を中心に話をしていました。

質問になったら一転。後半は記者からは政局の質問が多く。

翌日の記事も「共産とは一線を画す」という見出し。かなり抑制的かつ慎重に選挙区調整は容認しつつの発言内容でしたが、見出しに持ってこられてしまうんですよね。最近、野党共闘を警戒しての動きは活発です。