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日付別アーカイブ » 2018年11月30日の記事

  2018.11.30
(大量懲戒請求事件)いよいよ嶋崎弁護士も提訴。代理人は佐々木弁護士、北周士弁護士ら9人

余命三年「大量懲戒請求」事件、請求者18人を提訴 原告は嶋崎弁護士
(2018年11月30日弁護士ドットコムより)

余命三年「大量懲戒請求」事件、請求者18人を提訴 原告は嶋崎弁護士 懲戒請求の理由とされたツイート弁護士に対して、大量の懲戒請求がなされた問題で、嶋崎量弁護士(神奈川県弁護士会)が11月30日、懲戒請求者18人に対し、それぞれ33万円を求める訴訟を横浜地裁で起こした。(引用)

嶋崎量弁護士ツイート(11月30日)12月1日補足

本日、私への大量懲戒請求について、横浜地裁に1陣・3訴訟(被告6名✕3訴訟=18名)を提訴しました。
事件番号平成30年(ワ)第4749号(5民)、同第4780号(8民)、同第4781号(9民)カンパいただいた皆さま、大変お待たせしましたm(__)m

提訴前和解は10人と成立しているとのこと。少ない・・・。少ないのは「和解しない勧め」をしている誰かがいるからでしょう。

ブログ「余命三年時事日記」が読者を煽って、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会にに懲戒請求をさせた(のではないか)というもの。しかし、朝鮮学校への補助金とは関係のない人も多くその正当性ははなはだ疑問です。すでに金竜介弁護士らは、懲戒請求者らと裁判で争っています。

私はお2人をフォローしているので、懲戒請求の理由となったやりとりをほぼリアルタイムで見ていました。そんなこともあり、「えーあれで?」と本当に驚きました。

佐々木亮弁護士· 2017年9月19日

「ま、あれですね。事実無根で私のことを懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ。当たり前じゃないですか。大人なんですから」

嶋﨑量弁護士

「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ」

これが「共謀による脅迫罪」でしょうか。「余命」読者らから958件(弁護士ドットコムより)の懲戒請求がなされるとともに、東京地検で刑事告発まで。

嶋崎弁護士はほかの弁護士らと同様に懲戒されませんでしたが、不当と思われる懲戒請求により精神的苦痛や事務が妨害されたとして提訴に踏み切りました。

12月1日追記
嶋﨑量弁護士ツイートによると、
扇動者(余命氏=ブログ主)への責任追及は放棄していない。訴訟で情報開示を求めて(係属中)、特定したら刑事告訴等する方針だそうです。すでにメディアは扇動者にインタビューしており、扇動者(余命氏)の身元はわかっているものと思われますが、訴訟にあたってはブログ主とその人物を結びつけることが必要となります。この作業にお金と時間がかかることがネットでの嫌がらせ行為がなくならない理由です。

神奈川。遠いけど傍聴は頑張って行ってきます。

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  2018.11.30
水道法改正の危険 

政府は自治体が管理監督する。
料金は自治体が条例で決めると述べています。
(上がらないとは明言はしていない)
(2018年7月10日)加藤厚生労働大臣(当時)
https://www.youtube.com/
watch?v=yVeUOAM4HhI ...


コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者(以下、SPC)施設運営を行うスキームを指します。
全国地域PFI協会より
http://pfi-as.jp/pfi/pfi/post_10.html

通常、価格を割安にするため、地方自治法で定められた契約方法で「長期継続事業」
(例、警備員など。水道も同様のはず)を決めます。5年で見直しとされています。逆に一回事業者を決めると5年は変えられないわけです。
http://www.soumu.go.jp/
main_content/000562241.pdf

自治体が上限を決める(だろう)から大丈夫」大丈夫ではありません。
「長期継続事業」となった民間のプロが根拠を持って「水道料金を上げなければ赤字になる」と迫ったときに抗えません。なぜ、抗えないかというと、残念ですが、日本では「水のプロ」の行政マン=職員(議員も)がいないからです。

結局「水のプロ」である契約した民間会社が「上げる」と言えば、上げざるを得ない、そういう状況になります。また、その民間会社は自分たちの独自のシステムを導入しますから5年後に見直しといっても、実際は一旦契約したら後戻りできないのです。後戻りできない民営化。1社に決めますし(決めるときに競争があるというのでしょうが)そこで「上げない」という契約はしないでしょう。水道料金において競争原理が働くということは起こりえません。

クローズアップ2018
法改正案成立へ 民間力導入、水道分岐点
(毎日新聞11月30日) 
https://mainichi.jp/articles/
20181130/ddm/003/010/058000c

(参考)
政令指定都市一覧。人口100ー70ー50万人が目安です。これ以下の現在でも赤字の自治体は黒字になる(将来経費を留保する)どころか、現状キープも難しいと専門家から指摘されています。

https://uub.jp/cpf/seirei.html

(参考)
水道民営化、推進部署に利害関係者? 
出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/
ASLCY6F37LCYULBJ0
18.html?ref=tw_asahi


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