みやけ雪子タイトル

日付別アーカイブ » 2018年11月30日の記事

  2018.11.30
水道法改正の危険 

政府は自治体が管理監督する。
料金は自治体が条例で決めると述べています。
(上がらないとは明言はしていない)
(2018年7月10日)加藤厚生労働大臣(当時)
https://www.youtube.com/
watch?v=yVeUOAM4HhI ...


コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者(以下、SPC)施設運営を行うスキームを指します。
全国地域PFI協会より
http://pfi-as.jp/pfi/pfi/post_10.html

通常、価格を割安にするため、地方自治法で定められた契約方法で「長期継続事業」
(例、警備員など。水道も同様のはず)を決めます。5年で見直しとされています。逆に一回事業者を決めると5年は変えられないわけです。
http://www.soumu.go.jp/
main_content/000562241.pdf

自治体が上限を決める(だろう)から大丈夫」大丈夫ではありません。
「長期継続事業」となった民間のプロが根拠を持って「水道料金を上げなければ赤字になる」と迫ったときに抗えません。なぜ、抗えないかというと、残念ですが、日本では「水のプロ」の行政マン=職員(議員も)がいないからです。

結局「水のプロ」である契約した民間会社が「上げる」と言えば、上げざるを得ない、そういう状況になります。また、その民間会社は自分たちの独自のシステムを導入しますから5年後に見直しといっても、実際は一旦契約したら後戻りできないのです。後戻りできない民営化。1社に決めますし(決めるときに競争があるというのでしょうが)そこで「上げない」という契約はしないでしょう。水道料金において競争原理が働くということは起こりえません。

クローズアップ2018
法改正案成立へ 民間力導入、水道分岐点
(毎日新聞11月30日) 
https://mainichi.jp/articles/
20181130/ddm/003/010/058000c

(参考)
政令指定都市一覧。人口100ー70ー50万人が目安です。これ以下の現在でも赤字の自治体は黒字になる(将来経費を留保する)どころか、現状キープも難しいと専門家から指摘されています。

https://uub.jp/cpf/seirei.html

(参考)
水道民営化、推進部署に利害関係者? 
出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/
ASLCY6F37LCYULBJ0
18.html?ref=tw_asahi


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